父親が親権を取るのは難しいですか？

統計上は母親が親権者になる割合が高いですが、最終的には子の利益を基準に個別に判断されます。日頃の養育の実態を記録しておくことが、どちらにとっても重要です。

養育費の取り決めはどう残せばいいですか？

金額・支払日・期間を書面にし、できれば公正証書にしておくと安心です。詳しくは養育費の関連記事や専門家にご相談ください。

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子どものいる離婚で気になるのが、親権と養育費。実際のところどうなっているのかを、厚生労働省の調査をもとに整理します。数字を知ることは、自分の準備の優先順位を考える助けになります。

約84%

母親が親権者になる割合

未成年の子がいる離婚

約16%

父親が親権者になる割合

同上

取り決めをしている（母子世帯） 46%

現在も受給している（母子世帯） 28%

養育費は「取り決めをしているか」と「実際に受け取れているか」で大きな差があります。取り決めを書面（できれば公正証書）に残すことが、受給の継続につながりやすいとされています。

養育費は口約束だと途中で止まってしまうことが少なくありません。金額・支払日・期間を書面（公正証書など）にしておくと、不払い時に差押え等の手段を取りやすくなります。

離婚前から、相手の収入や生活費の状況を記録しておくと、取り決めの話し合いで根拠を示しやすくなります。

※本ページの数値は公的統計をもとにした概ねの目安です。年によって変動するため、正確な最新値は各出典の公表値をご確認ください。本ページは情報提供を目的としたものであり、法的助言ではありません。

統計の「1件」の裏には、あなたの毎日があります。

起きたことを記録しておくと、いざ相談・離婚・慰謝料を考えるときに、あなたを守る材料になります。リコログは無料・匿名で今すぐ始められます。